所沢市議会 2022-06-20 06月20日－06号
このテーマは昨年９月にも取り上げたんですが、まず、投票所入場整理券を持参していない場合の本人確認方法はどのような方法で行っているのか確認させてください。 ○大石健一議長 答弁を求めます。 竹内選挙管理委員会委員長 ◎竹内選挙管理委員会委員長 お答えいたします。
このテーマは昨年９月にも取り上げたんですが、まず、投票所入場整理券を持参していない場合の本人確認方法はどのような方法で行っているのか確認させてください。 ○大石健一議長 答弁を求めます。 竹内選挙管理委員会委員長 ◎竹内選挙管理委員会委員長 お答えいたします。
既に公共交通機関や一部の公共施設において、本人確認方法の一つとして取り入れられ、障害者手帳の提示と同様に減免や割引サービスが提供されています。県からは、本年１月７日付で県有施設で本年度から障害者手帳アプリの提示による減免を始めているので、市町村所管の施設においても導入を検討するよう依頼通知がありました。
また、県の選挙管理委員会からは、読み上げての本人確認方法についての指示等は特にございません。 以上でございます。 ○石本亮三副議長 21番 荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員） そうですね。本人確認のため、有権者の氏名を読み上げて本人確認をしているということなんですね。 それでは、この氏名を読み上げることの必要性については、市選挙管理委員会としてどのように認識されているんでしょうか。
（６）当日の本人確認方法。 （７）当日の問診票の記入方法。 （８）現場での必要なデータ入力、管理者の設置、対応。 （９）接種者の情報管理方法。 最後に５つ目、会派の重点予算要望から幾つか取り上げて質問いたします。
│ │ │ │ │ (3)かかりつけ医での接種について │ │ │ │ │ (4)市民への接種の周知内容とその方法について│ │ │ │ │ (5)事前問診票の記入に関して、その周知体制に│ │ │ │ │ ついて │ │ │ │ │ (6)当日の本人確認方法
次に、本人確認についてでございますが、コンビニ交付サービスにつきましてはマイナンバーカードに登載された利用者証明用電子証明書情報をもとに証明書等が交付されるもので、マイナンバーカードの機能を活用した厳格な本人確認方法を採用しております。 以上でございます。 ○古内秀宣議長 中嶋都市整備部長、答弁。 ◎中嶋仁都市整備部長 お答えいたします。
平成30年５月から全庁に向けた方針の提示ということで、性の多様性に配慮した対応例を示し、申請書等提出書類に不必要な性別記載欄があれば、削除、見直しを行うことや、窓口での本人確認方法に性別が不要であるならば、手順から削除、見直しを行うなど、その実施を促し、今後も不要な性別欄を見直すよう、引き続き全庁に働きかけるとのことでした。 以上の説明の後、質疑応答を行い、視察を終えました。
結果的には、一定の周知期間を経て、本年度より窓口での本人確認方法をまずは画一化させていただきました。本人確認書類としては問題なく、免許証などを今お持ちになっている方も多いので、そういう方については、マイナンバーカードのまずは作成を働きかけるような取り組みを、一律に、統一して、窓口でお声がけしてというような取り組みもしてきております。
本人確認方法は、まず、マイナンバーカードをお持ちの方は、そのカードの番号確認と身元確認を同時に行うことができますので、個人番号を御提供いただくときには、マイナンバーカードを御提示いただければ、本人確認書類の提出の必要はございません。 次に、紙製の通知カードによって個人番号を提供いただく場合には、通知カードのほか、運転免許証などの本人確認書類を提出いただく必要があります。
次に、（イ）、成り済まし防止策についてですが、先ほど申し上げました本人確認方法で申し上げましたが、マイナンバーカード交付の際は、運転免許証などにより本人確認を行い、厳格な審査に努めてまいりたいと考えております。
平成15年３月には既に本人確認方法に関して通達を出しておりまして、町といたしましては、この戸籍関係の本人確認の実施とあわせまして、住民異動に関しましても同時に実施したということでございます。 次に、質問事項３の本人確認ができなかった場合の判断と処理についてでございますが、戸籍の届け出等に比べまして、住民異動の場合は本人確認の方法が比較的安易になっております。
具体的な本人確認方法は運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード、その他官公署が発行した本人の写真のついた免許証、資格証明書や健康保険証、民間会社の社員証等の提示が考えられます。本人確認は遅くとも本年十月一日までに実施することとなっていることから、準備態勢が整い次第、事前に広報を通じ周知を図った上で実施してまいりたいと考えております。
日高団地内の日高下高萩郵便局での住民票等の取り扱いの検討状況ですが、郵便局を利用した場合の取り扱い内容、本人確認方法、プライバシーの保護及び費用対効果等を検討いたしました。
住民基本台帳カードの不正取得が懸念される中で、総務省はカード交付の際の本人確認方法の厳格化についてことし３月に徹底を行いました。しかし、その中身は交付の際に保険証の提示を求める程度のものにとどまっており、完全に防止できるものではありません。また、セキュリティーの面でも、長野県では本人確認情報保護審議会から本人確認情報漏えいの危険性を指摘され、ネットワークの脆弱性調査を独自に実施をしました。
これに伴いまして、町としましてもこれらに準拠し、印鑑登録申請の際、本人確認方法の厳正化を行うため、今回の印鑑条例の一部改正をし、慎重な取り扱いを行うものでございます。
佐賀県鳥栖市で発生した、なりすましによる他人名義の住民基本台帳カード不正取得事件は、官公署が発行した本人の顔写真を添付した免許証、許可証がない場合の本人確認方法である照会回答書方式を悪用したものでございます。この事件を受け、国は住民基本台帳カードの交付に伴う照会回答方式による本人確認を厳格化する住民基本台帳法施行規則の一部を改正したところでございます。
これは照会書回答方式による本人確認方法を悪用したものでございます。本市といたしましては、このことを真摯に受けとめ、２月５日から不正取得の防止対策といたしまして、持参した回答書以外に本人確認手段として本人だけが持っているものとして健康保険の被保険者証や氏名入り診察券など２種類以上の書類を提示していただくようご協力をお願いしております。
それと、佐賀県の鳥栖市とか、あるいは福島県の相馬市で、相次いで不正にカードを取得されたということで、今月の２日に、総務省の方から住民基本台帳カードの交付等の際の本人確認方法の厳格化ということで省令が出されておりますが、その中をちょっと見ますと、運転免許証等の顔写真つきの証明書による確認というのがあるんですね。
工事については、一定金額以上については主任技術者や監理技術者を現場ごとに選任する必要があるということですが、二重登録防止の仕組みや本人確認方法はどうなっているのか、お伺いします。ある工事で、名前だけ置いておいて、本人は別のところにいるということもあると聞きました。本人のチェックは必ず行われているのでしょうか。
佐賀県の例を挙げていただいたわけでございますけれども、今回の佐賀県の事案につきましては、事件本人の知人が照会回答書による本人確認方法を悪用したものであり、国としても再発防止のために照会回答文書方式に本人確認方法を厳格に行うことを検討しております。